3行でわかる今回のニュース
- EU AI Actが2026年8月から本格施行 — 世界初の包括的AI規制法
- 日本企業も対象になる可能性 — EU市場でAIサービスを提供する場合は適用
- 違反すると最大3,500万ユーロの罰金 — GDPRと同様、域外適用あり
もうちょっと詳しく
EU AI Actとは
2024年5月に成立したEUのAI規制法。AIシステムをリスクレベル別に分類し、高リスクなAIには厳しい要件を課す仕組みです。
施行スケジュール
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 2025年2月 | 禁止AIの規制開始 |
| 2026年8月 | 大部分の規制が適用開始 |
| 2027年8月 | 高リスクAI製品への規制開始 |
リスク分類
禁止されるAI（2025年2月〜）
- ソーシャルスコアリング
- 感情認識AI（職場・学校）
- 無差別な顔認識データベース
高リスクAI（厳しい規制）
- 採用・人事評価AI
- 信用スコアリング
- 医療診断AI
- 法執行AI
汎用AI（GPAI）
- ChatGPT、Claude、Geminiなどの基盤モデル
- 透明性要件あり
日本企業への影響
対象になるケース
- EU市場でAIサービスを提供している
- EU市民のデータを処理している
- EU企業にAIシステムを納入している
GDPRと同様、EU域外の企業にも適用されるのがポイント。
具体的な対応
- AIシステムの棚卸し — どのAIがどのリスク分類に該当するか
- 技術文書の整備 — 学習データ、アルゴリズム、テスト結果の記録
- 人間による監視体制 — 高リスクAIは人間のチェック必須
- 透明性の確保 — AIが生成したコンテンツの明示
2026年の注目ポイント
実践規範（Code of Practice）
2026年5〜6月に最終版が公開予定。汎用AIモデルの具体的な遵守方法が明確になります。
各国の規制当局
EU各国が担当規制当局を設置中。2026年は実際の執行体制が整う年になります。
日本への波及
EU AI Actは「AI規制のGDPR」と呼ばれ、世界標準になる可能性が高い。日本政府も動向を注視しており、国内規制に影響する可能性があります。
まとめ
EU AI Actは「EUの話」では済まない規制です。
特にグローバル展開している企業、EU企業と取引がある企業は、今のうちから準備を始めるべき。
2026年8月の本格施行まで、あと半年。「知らなかった」では済まされません。